ビットコインには税金がいくらかかる?仮想通貨の確定申告やタイミング

ビットコインなどの仮想通貨で資金運営をしていると、税金や確定申告について不安になると思います。

現金を所持していないため税金がかからないのか、物を購入できる通貨だから資産として課税の対象になるのか、気になりますよね。

このページでは、「ビットコインや仮想通貨にかかる税金」から「ビットコインや仮想通貨にかかる税金の計算方法」まで紹介しています。

そもそも確定申告ってなに?忘れるとどうなるの?

そもそも確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の総額に対して所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出することです。

あらかじめ源泉徴収などで収めた税金や予定納税と清算し、還付や超過の税金がないかを調べます。

所得があったのに確定申告書に記載をしない、申告を忘れるなどの行為は脱税になり罰せられるため注意しましょう。

仮想通貨は売買などで利確が決まると税金が発生

日本ではビットコインなどの仮想通貨でも利益が出た分、所得として税金がかかります。

しかしビットコインなどの仮想通貨は毎日レートが変動しており、明確に金額を計算できないですよね。

一般的に仮想通貨にかかる税金は、下記のタイミングで発生します。

  • 仮想通貨を売却して利益を得たとき
  • 仮想通貨を利用して何かを購入したとき

仮想通貨において税金が発生するタイミングは、「仮想通貨の性質が変化するとき」と認識しておくのがベストです。

たとえばビットコインを利用して物を購入したとき、ビットコインからアルトコインにトレードをして利益がでたときなど、利益が確定した時点でその分税金が発生します。

仮装通貨で得た利益を計算する方法

仮想通貨においては性質が変化するときに税金が発生するといいましたが、具体的な所得の計算方法がわからない人も多いと思います。

ここでは例をあげて紹介していくので、あらかじめ確認しておきましょう。

仮想通貨を売却して利益を得たとき

たとえば100万円で2ビットコインを購入し、後日0.1ビットコインを55,000円で売却した場合。

55,000 −  (100万円÷2ビットコイン)  × 0.1ビットコイン = 5,000円
売却価額  1ビットコインあたりの所得価額  支払ビットコイン  所得金額

仮想通貨を利用して何かを購入したとき

たとえば100万円で2ビットコインを購入し、77,500円の商品に0.15ビットコインを支払った場合。

77,500円 −  (100万円÷2ビットコイン)  × 0.15ビットコイン = 2,500円
商品価額  1ビットコインあたりの所得価額   支払ビットコイン   所得金額

ビットコインなどの仮想通貨はどの税金区分になるの?

ビットコインや仮想通貨で得た利益は総合課税の累進税率が適応され、所得税と呼ばれるものの中でも下記の8種類が適応になります。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

普段会社から支給される給料は給与所得になり、農業や小売業などの事業による所得は事業所得になります。

では、ビットコインなどの仮想通貨はどの所得に当たるのでしょうか。

ビットコインなどの仮想通貨は雑所得

ビットコインなどの仮想通貨で得た利益は、雑所得に含まれます。

雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得に含まれない利益にかかる税金です。

確定申告をするときは、雑所得として申告をしましょう。

総合課税の累進税率ってなに?どうやって税金を計算するの?

仮想通貨にかかる税金は総合課税の累進税率が適応されるといいましたが、計算方法がわからないという人も多いと思います。

自分はいったいどれほどの税金を支払わなくてはいけないのか、不安に感じることでしょう。

総合課税の累進税率とは、所得の金額によって5%から45%まで税率が変わる制度です。

所得 税率 控除額
195万以下 5% 0円
330万以下 10% 97,500
695万以下 20% 427,500
900万以下 23% 636,000
1800万以下 33% 1,536,000
4000万以下 40% 2,796,000
4000万以上 45% 4,796,000

仮想通貨に関する所得の計算方法等について 国税庁個人課税課

ただし所得税は所得の全額に対する税金のため、会社での給料などと共に計算しなくてはいけません。

仮想通貨で得た利益にのみかかる税金だけを考えると、他にも税金の対象になっている所得があるため要注意です。

給与所得・退職所得以外の収入が20万円以下なら確定申告は必要なし

ここまで仮想通貨で得た利益にかかる税金について紹介してきましたが、日本では「2カ所以上で働いているが、主となる給与以外の収入が年間20万円以下」であれば課税の対象にはなりません。

仮想通貨で得た利益は雑所得になるため、利益が20万円以下であれば申告が不要です。

自分が1年間にいくら利益を出したのが、確定申告の前に確認しておくのがいいのではないでしょうか。

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